「老後の住居は公営住宅で」と考えている人は、早めに動かないと入居できないかもしれない

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気になる記事を見つけました。『低所得者向けに空き家を活用 国交省、家賃を一部補助へ』というタイトルになっています。

国土交通省は、低所得者向けの住宅に空き家を活用し、家賃を一部補助する方針を固めた。

公営住宅を十分に供給できないためで、都道府県ごとに一定の基準を満たす空き家を登録し、入居希望者に仲介する仕組みを来年度につくる。低所得者の住宅環境の改善と、空き家の減少を目指す。

引用:yahoo!ニュース

公営住宅は十分に供給できていないんですね。全然知りませんでした。

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公営住宅は十分に供給できていない?

老後の住居が心配になる

以前、民間の賃貸住宅は70才以上になると借りにくいが、公営住宅は「入居条件に年齢は関係無い」と書きました。

▼以前の記事はこちら

老後は維持費のかかるマイホームじゃなくて、公の賃貸に住んだ方が楽に暮らせる

しかしこれは賃貸物件があっての話で、それが足りていないということになれば結局は民間の賃貸を探すしかないということになりますね。

そうなってくると、現在民間の賃貸住まいの方はやっぱり老後の住居が心配になってきますよね。

大阪の府営住宅

僕が住んでいる地域の府営住宅は、外から見た感じでは常に空きがあるような様子で、実際にネットで調べても空きがあります。

我が家の資産価値のダダ下がりはこの辺も原因の一つかもしれません。つまり、人口が増えないということ。実際に減少傾向です。もしかして、これって致命的かも。

環境はいいけど人口が増えないので資産価値がダダ下がり?なんだかなぁです。

低所得者向けに空き家を活用

引用部分に「低所得者向けの住宅に空き家を活用し、家賃を一部補助する方針を固めた」とありますが、家賃がどの程度安くなるのか気になります。

低所得者用の団地と同程度の家賃だったらいいけど、多分そうはならないでしょうね。

まとめると

・老後は家賃の安い公営住宅でと考えている方は、地域によっては即入居というわけにはいかないので、計画的に早目に行動した方がいいかもしれませんね。

以前、我が家が住んでいた大阪府営の団地は、最初は大阪市内にある市営住宅を申し込もうと考えていたのですが、抽選と順番待ちでいつ入居できるかわからないという状況だったので、当時即入居できた郊外にある府営団地に決めたのです。

とりあえず、希望する地域の公営住宅に直接問い合わせてみるのが一番ですね。

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