【日経平均株価と複利について】投資信託業界は複利効果を良いように書きすぎ!

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日経平均株価と複利について。

10年前のリーマン大暴落後の7,000円を投資元本と考えると、この時に1%上昇すると70円値上がりして評価額は7,070円になります。

10年後、日経平均株価は22,000円にまで値上がりしました。投資元本は7,000円だったので含み益は15,000円に増加しています。

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日経平均株価と複利について

たとえば、日経平均株価が22,000円の時に1%上昇すると220円値上がりしますが、この時の220円の内訳は次のようになります。

投資元本7,000円の1% =70円

含み益15,000円の1%=150円

70円+150円220円

1%上昇の中身は投資元本利益(含み益)に付いた利益(含み益)でした。

利益に付いた利益にまた利益が付く。これって複利ですよね。

けど日経平均株価は利益を再投資する作業は何もしていないし、再投資する意志もないと思うのです。でも結果的には複利。なぜ?

単利は一定額(円)、複利は一定率(%)

『単利は元本にしか利益(利息)は付かないが、複利は元本で得た利益を再投資するので利益が利益を生んで雪だるま的に増加していく』というのが単利と複利の一般的な説明です。

ですが、以前使ったグラフ(下の画像)では、”単利は一定額(円)、複利は一定率(%)で増加(上昇)する”ということがわかりました。

▼以前書いた記事はこちら

複利効果の説明が紛らわしくて怖い!勘違いしても自己責任

日経平均株価は一定率(%)で変動

たとえば、日経平均株価が22,000円の時に、前日比+220円値上がりすると+1%の上昇になりますが、リーマン大暴落後の日経平均が7,000円の時に、前日比220円値上がりすると3.14%の上昇になります。

1%程度の上昇はよくあることなので珍しくも何ともないですが、3.14%の上昇は滅多にないのでニュースになります。

数年後、日経平均株価が30,000円になったとします。

この時に1%上昇すると300円の値上がりですが、リーマン大暴落後の日経平均が7,000円の時に300円値上がりすると4.28%の上昇になるので間違いなくニュースです。

日経平均株価が50,000円になった時に1%上昇すると500円の値上がりになりますが、リーマン大暴落後の日経平均が7,000円の時に500円値上がりすると7.14%の上昇になるので大大大ニュースです。

ニュースになるという意味は滅多にないという意味です。

このように、日経平均株価がいくらになっても1%前後の変動は普通ですが、一定額(円)の変動は考えにくいので、結果的に日経平均株価は一定の範囲内の率(%)で動いているということになります。

自動的に勝手に複利

一定の範囲内の率(%)で上昇し続けると、日経平均株価みたいに利益を再投資する意志がなくても自動的にというか勝手に複利になります。

そして、これは多分一般的なアクティブファンドもインデックスもTOPIXもNYダウ等も同じだと思います。

チャートが複利に見えないのは、それは値下がりするからです。

最後に

ファンド内の利益を再投資することによって利益が利益を生んで雪だるまという説明。読んでて恥ずかしくなってきます。

保有ファンドの『含み益』は利益を既に再投資している状態なので、再投資作業は何もしません。

保有ファンドに組入れられた銘柄の値上がり益等もこれと同じで、その利益をいちいち再投資する作業なんてしないと思います。

この業界は複利効果をいいように書きすぎです。

関連記事投資信託の複利効果にだまされてはいけない:その2/長期保有しても値上がりしなければ効果は得られない

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